２２日に投開票された山口県上関町議選（定数１０）で、主な争点となった中国電力が計画する使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設計画について、西哲夫町長は賛否の議会構成が「賛成６、反対４」と賛成派が多数派となる見通しを示した。

　当選した１０人は現職９人、新人１人で、毎日新聞が告示前に計画への賛否を聞いたところ、賛成５人▽反対３人▽態度を明らかにせず２人――だった。

　西氏は開票結果が確定した２２日夜に記者会見に応じた。賛成派が過半数となる見通しの根拠は語らなかったが、態度を明らかにしていない２人はいずれも現職で、これまでの町議会での意見表明の内容などを踏まえたとみられる。

　今後、中国電から施設の規模などに関する事業計画が示される予定で、西氏は「計画が提出されれば、町の将来に何が必要か議論を尽くしてほしい」と求めた。改選前の賛否の議会構成は賛成７、反対３とされ、反対が増えたことには「得票率をみると、賛成といわれる候補が倍以上得票している。たまたま票の割り振りがそういうふうになったと受け止めている」と語った。

　当選が決まり、賛成派現職は支持者を前に「住民サービス継続のためにも中間貯蔵施設建設をしっかり進めたい」と意気込んだ。反対派新人は「反対派が１人増えたことを重く受け止めてほしい」と訴えた。

　計画を巡っては、近隣自治体の住民からも反対の声が上がる。上関町に隣接する山口県柳井市の住民団体代表は「反対派全員が当選し、町に変化が起きている。住民投票をして民意を問うべきだ」と主張した。

　中国電は取材に「選挙結果についてコメントは差し控える。中間貯蔵施設の必要性や安全性などにご理解をいただけるよう引き続き努めたい」とコメントした。【大山典男、脇山隆俊】