高市早苗首相は２５日の衆院本会議の代表質問で、消費税率の引き上げについて「政府としてさらに引き上げるということを検討している事実はない」と述べ、将来的な増税の可能性を否定した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。自民党が掲げる飲食料品の「２年間消費税ゼロ」について、玉木氏は「２年以上続く可能性があるのか」などと述べ、期間内に税率を戻せない場合の財源補塡（ほてん）策として、消費税率を１２％へ引き上げる可能性についてただした。

　首相は２年間消費税ゼロについて「給付付き税額控除の実施までの２年間に限ったつなぎ」と改めて理解を求めたが、実施時期については明言を避けた。

　先の衆院選では、自民候補がインターネット討論番組で消費税率１２％への引き上げの可能性に言及し、ＳＮＳ上で衆院選後の増税観測が拡散。有村治子総務会長がＸ（ツイッター）で、増税の検討を否定する事態にもなっていた。【東久保逸夫】