自民党安全保障調査会は２５日、党本部で会合を開き、防衛装備品の輸出拡大に向けた提言案を了承した。装備品の輸出を救難や輸送に限ってきた「５類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認する。輸出先は日本と協定を結ぶ国に限定し、装備品ごとに国家安全保障会議（ＮＳＣ）で輸出を審査することが柱。日本維新の会と与党案を取りまとめた上で、来週にも政府に提出する。

　小野寺五典安保調査会長は会合で「我が国の防衛装備は基本的に海外に移転できる方向になる。その中で、政府、政治の関与の形をとる内容になっている」と強調した。

　提言では装備移転について「力による一方的な現状変更を抑止し、望ましい安保環境を創出する政策手段」と位置づけた。装備品の輸出を通して同盟国、同志国との安保分野での連携強化や国内の防衛産業の振興につながるとした。ＮＳＣでの審査結果の公表や国会への報告などについては「政府で検討の上、成案を得る」ように求めた。

　輸出先は日本との「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限定。その上で、自衛隊法上で殺傷能力を持つとされる「武器」を輸出する際は、ＮＳＣの閣僚会合で審査する。審査にあたっては与党と調整することも求めた。輸出先が紛争当事国になった場合は原則不可とするが、「我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情」がある場合は例外とする。小野寺氏は提言取りまとめ後、維新の前原誠司安保調査会長らと国会内で会談。自民提言の文言を若干修正した上で、近く与党案を取りまとめることを確認した。【遠藤修平、竹内望】