与野党は２５日の衆院予算委員会理事候補者懇談会で、２０２６年度予算案について２６日に趣旨説明を行い、２７日から高市早苗首相と全閣僚が出席する基本的質疑を行うことで合意した。首相は予算案の年度内成立を目指す方針を繰り返し表明している。先の衆院選で４分の３の議席を得る巨大与党が誕生した中、質疑時間の確保などが焦点となる。

　基本的質疑は２７日のほか、３月２、３両日の計３日間行う。予算案の質疑は衆院選の影響で例年から約１カ月遅れでスタートする。野党筆頭理事に就任予定の長妻昭氏（中道改革連合）は、十分な質疑時間を確保するためには予算案の年度内成立が困難だとして、政府・与党側へ暫定予算案の編成を検討するよう求めた。自民党側は持ち帰った。

　与党側は年度内成立を図るため、質疑時間の大幅な圧縮を検討している。長妻氏は記者団に「暫定予算には全面協力し、国民生活に支障はきたさない。我々としては従来の予算審議にのっとった形で進めてもらいたい」と強調した。国民民主党の古川元久国対委員長も記者会見で「出口は審議の深まり具合によって出てくる話だ。議論する前から日程ありき、時間ありきというものではない」とけん制した。【池田直、安部志帆子】