日銀は１９日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の０・７５％程度に据え置くと決めた。イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰が、日本経済にどのような影響を与えるか、慎重に見極める必要があると判断した。日銀の利上げ見送りは２会合連続。　

　金融政策を決める委員９人のうち、８人が金利据え置きに賛成した。１人は「国内物価の上振れリスクが高い」として、０・２５％の利上げを主張した。

　米国などから攻撃を受けたイランがエネルギー供給の要衝とされるホルムズ海峡を事実上封鎖したことで、国際的な原油価格が上昇。燃料費高騰が企業業績を圧迫するなど日本経済を下押しする懸念が出ている。

　日銀は３月会合で日本経済の現状について「緩やかに回復している」との判断を維持し「経済情勢の改善に応じて金利を引き上げる」との基本姿勢を続ける考えを示した。ただ、追加利上げは原油高騰に苦しむ中小企業などに大きな負担となる恐れがある。

　このため日銀は４月１日公表の企業短期経済観測調査（短観）などで企業経営者から原油高騰などの影響を聞き取った上で、追加利上げの時期を慎重に探る考え。【古屋敷尚子】