３０日の外国為替市場で円相場が乱高下し、一時１ドル＝１６０円台後半に下落した後、一気に１５５円台半ばまで上昇した。５円ほどの変動幅で、政府・日銀が円安に歯止めをかけるため円買い・ドル売りの為替介入に踏み切ったとみられる。為替介入を実施していれば、２０２４年７月以来。

　３０日の東京市場は中東情勢の混迷が深まり、円、債券、株の「トリプル安」の様相となっていた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金利据え置きと今後の利下げ観測後退を受け、日米の金利差が縮まらないとの思惑が広がり、円相場は一時１ドル＝１６０円台後半まで下落した。片山さつき財務相と三村淳財務官は「いよいよ断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と相次いで発言し、介入に踏み切る可能性を示唆。政府関係者は急な値動きについて為替介入の可能性があると答えた。政府は以前から原油先物市場を通じた介入も選択肢としている。

　債券市場では原油高による物価上昇圧力から長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りが一時２・５３５％まで上昇。日本相互証券によると、１９９７年６月以来約２９年ぶりの高水準となった。日経平均株価の下げ幅は一時９００円を超えた。【成澤隼人、加藤美穂子】