高市早苗首相が週明け１８日にも２０２６年度補正予算案を編成する考えを表明することが１５日、明らかになった。原油高が長期化する事態を見据え、ガソリン価格の抑制や夏場の電気・ガス代の補助のための予算を確保するよう指示する。政府関係者が毎日新聞の取材に明らかにした。

　中東情勢の悪化が長引いていることを受け、ガソリン価格抑制のための補助金を賄う基金が枯渇する可能性が強まっていた。さらに政府は冷房需要が高まる７～９月に、電気・ガス代への補助を実施する方針。これらの費用を賄うには、２６年度当初予算に計上されている予備費１兆円では足りなくなる恐れがあった。

　このため与野党からは補正予算案の策定を求める声が強まっていた。

　１５日には、国民民主党の玉木雄一郎代表が片山さつき財務相に、３兆円規模の予算案を組むよう申し入れをした。

　片山氏は１５日の閣議後記者会見で「臨機応変に対応できるようにすることが常に重要だ。総理といつも話している」と述べていた。【中津川甫、加藤美穂子】