「社会保障国民会議」の有識者会議が１５日、東京都内で開かれた。給付付き税額控除の制度設計について、政府は収入などに応じて支援額を変動させる３案を提示した。

　住民税非課税世帯は定額とし、それ以上の収入となる場合は一定程度まで支援額を増やす案が示された。社会保険料の支払額が一定以上となる場合に支援額を加算していく案なども示された。

　給付付き税額控除は、政府が支給する「給付」と、所得税などから一定額を減税する「控除」を組み合わせる制度。収入に応じて支援額を増やす仕組みにすることで、就労促進につながる効果が期待されている。【妹尾直道、大原翔】