大阪メトロが１４日発表した２０２６年３月期連結決算は、売上高に当たる営業収益が前期比１５・０％増の２３３３億円、営業利益が同３０・７％増の５２８億円で、民営化した１８年以降いずれも過去最高となった。２５年４～１０月に開催された大阪・関西万博の影響が大きく、河井英明社長は記者会見で「営業収益のうち２２９億円を万博効果とみている」とした。

　中央線が会場最寄りの夢洲（ゆめしま）駅に乗り入れ鉄道利用が伸びたほか、会場内外を結ぶシャトルバスの運賃収入も収益を押し上げた。鉄道の利用客数も前年度比８・７％増の１０億１６６１万人と過去最高だった。

　最終（当期）利益は１２・６％増の３３０億円。万博関連の需要があった広告事業に加え、沿線の分譲マンション販売などの都市開発事業も好調だったという。車両の安全性から転用を断念した万博のＥＶバス関連で、国の補助金の返還費用などとして６７億円の特別損失を計上した。【安西李姫】