１４日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発１０年物国債（３８２回債、表面利率２・４％）の利回りが一時２・６３５％まで上昇（債券価格は下落）した。日本相互証券によると、１９９７年５月以来約２９年ぶりの高水準となった。

　中東情勢混乱の長期化に伴う原油高により、物価上昇（インフレ）が再燃するとの警戒が米国で高まり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ観測が浮上して米金利が上昇。この流れを受けた東京市場では、政府のガソリン補助金に絡む財政拡張への懸念もあり国債の売り圧力が強まった。さらに日銀の増一行審議委員が「（景気下振れについて）はっきりとした数字で表れないのであれば、できる限り早い段階での利上げが望ましい」と講演し、国債は一層売られた。市場関係者は「日銀の６月会合で利上げの可能性が高まり、金利の上昇圧力はかかったままだ」と分析した。

　東京株式市場では日経平均株価（２２５種）が３日ぶりに反落し、前日比６１８円０６銭安の６万２６５４円０５銭で取引を終えた。米国のハイテク関連株高を追い風に一時は６万３７９９円３２銭の最高値を更新する場面もあった。【鴨田玲奈】