生活用品大手のアイリスオーヤマ（仙台市）が稲作をメインに農業分野に参入する。東日本大震災を機に被災地の農家支援などを目的として、２０１３年から精米事業に進出。震災から１５年の今年、高齢化や担い手不足といった課題のある国内農業分野への貢献を目指す。

　１２日午後、宮城県最南端に位置する丸森町の田園地帯。水の張られた田んぼでアイリスオーヤマの大山晃弘社長や、農業事業を担うグループ会社のアイリスアグリイノベーションの従業員ら約１５人が生産性の高い品種の「つきあかり」の苗を手植えしていった。

　２６年は同町内の２２ヘクタールからスタート。全国に拡大し、５年後には２００ヘクタール、将来的には１０００ヘクタール規模を目指す計画だ。

　担い手がいなくなった農地を活用した自社従業員による営農を通じて、価格の高止まりが続く主食用米の安定供給や国産米の輸出拡大などへの貢献が狙い。農業事業で得られた新たな知見を共有することなどでも契約農家の支援につなげる。

　自社で栽培したコメは当面は国内向けのパックご飯用だが、将来的には輸出用への活用も視野に入れる。

　アイリスは資材や契約農家らからの玄米の調達から流通・販売までグループ内で完結できる強みがある。これを生かし、高騰するコメ価格を引き下げるため、農林水産省が昨年行った随意契約による政府備蓄米の放出の際にも他社に先駆けて、消費者の元に届けた実績を持つ。

　大山社長は「我々が直接、営農することでこれまで培ったノウハウ、ロボットやドローンを使った先進的な農業を自分たちで試せる」と述べ、生産性向上や省人化などにつなげる技術開発に取り組む考えを示した。【山中宏之】