外務省は１３日夜、中東情勢を受けてアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やサウジアラビアなど中東７カ国に出す危険レベル情報に、「真にやむを得ない事情がある場合は渡航・滞在を妨げない」とのただし書きを追加した。危険レベルは維持したが、事実上の緩和となる。

　米軍基地に近づかないなど必要かつ十分な安全対策も求めた。日本や韓国は欧州より危険度の高い「渡航中止勧告」などを出している。日本企業から駐在員の再派遣を求める声が多く、中東の対象国側も日本企業の復帰を期待していた。

　更新したのは、ＵＡＥ▽ヨルダン▽バーレーン▽サウジアラビア▽クウェート▽カタール▽オマーン。帝国データバンクによると、１月時点でＵＡＥに日本企業７００社以上が進出しているという。【田所柳子】