政府が今夏の電気・ガス料金の補助を検討している。中東情勢の悪化で電気・ガス料金の値上がりが見込まれるため、冷房需要が高まる７～９月の補助を視野に入れている。複数の政府関係者が明らかにした。

　原油輸送の要衝であるホルムズ海峡は、イランと米国により事実上の封鎖が続いている。火力発電に用いられる石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格高騰は今後も避けられない見通しで、家計の負担緩和が必要と判断したとみられる。

　政府による電気・ガス料金の補助は、ロシアのウクライナ侵攻や円安によるエネルギー価格の高騰を受け２０２３年１月に始まった。２５年７～９月と２６年１～３月にも実施されている。

　今夏の補助の財源は、２６年度予算の予備費１兆円の活用が浮上している。ただ政府は３月に再開したガソリン価格を抑えるための補助金についても、財源の基金が枯渇した際には予備費の活用を念頭に置いており、予備費が足りなくなれば補正予算を編成する可能性もあるという。【中津川甫】