日本とロシアの外相や外務次官級などハイレベルの外交対話再開について、露外務省は１４日、日本が対露制裁の解除などを実行しない限り受け入れられないとの姿勢を改めて示した。メディアからの質問に対するザハロワ情報局長の回答として公表した。

　ザハロワ氏は、日本政府が５月下旬に調整しているロシアへの経済訪問団派遣についても「無意味だ」と切り捨て、「日本政府がロシアに残る日本企業の利益を真に守りたいならば、政治環境を整備することだ」と主張した。

　２０２２年２月にロシアがウクライナでの「特別軍事作戦」を開始したことを受けて、日本は欧米と共に対露制裁やウクライナ支援に踏み切った。露側は強く反発し、日露外交は停滞が続く。

　露側は、外交対話再開の前提となる日本への要求として▽対露制裁の全面解除▽ロシアの最恵国待遇の回復▽対ウクライナ支援の放棄――などを挙げている。

　今月４日、自民党の鈴木宗男参院議員は、モスクワでのルデンコ露外務次官（アジア担当）との会談後、「７月のマニラでの国際会議に際して日露の外相会談をセットしてもよいと言われた」と記者団に述べていた。

　今回、露外務省は日露のハイレベルの会談について「積極的に提案したことはなく、日本側からの申し出も受けていない」とし、鈴木氏の発言内容を打ち消した形だ。【モスクワ真野森作】