政府が２０２６年度補正予算案の編成を検討していることが１４日、明らかになった。中東情勢の悪化が長期化し、原油価格の高騰が続いている。ガソリン価格を抑えるための補助金や夏場の電気・ガス代の補助などの支援策に充てられる見込み。複数の政府関係者が明らかにした。

　ガソリン価格を抑える補助金の財源となる基金が枯渇する恐れがあることに加え、２６年度当初予算に計上されている予備費１兆円では対策の費用が足りないとして与野党で補正予算案編成を求める声が上がっていた。政府によると４月末時点の基金残高は約９８００億円。５月１４日以降１週間の補助支給額は１リットルあたり４２・６円。このペースが継続すれば６月下旬に底を突くとみられている。

　中東情勢悪化により、電気・ガス料金が上昇するのは６月以降とみられている。電気・ガス代への補助は冷房需要が高まる７～９月を念頭に置いている。

　高市早苗首相は補正予算に関し「直ちに必要な状況とは考えていない」と述べていたため、今後説明が求められる。【中津川甫、加藤美穂子】