１５日のニューヨーク債券市場で、長期金利の指標となる米国１０年債利回りが大幅上昇（債券価格は下落）し、一時４・６％と約１年ぶりの高水準をつけた。長引く原油高で物価上昇（インフレ）への懸念が強まっているほか、この日まで北京で行われた米中首脳会談への失望が金利高に拍車をかけた。週明けの日本市場にも波及する可能性がある。

　インフレ再燃を示唆する経済統計の公表が続く中、市場では米中首脳会談を巡り「中東情勢緩和に向けて何らかの進展をもたらすとの期待があった」（関係者）が、中国が米国の取り組みを支援するなどの発信はなかった。

　このため原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の「封鎖」が長期化するとの見方が強まり、１５日のニューヨーク市場で原油先物相場は大幅続伸し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）は１バレル＝１０５ドル台で取引を終えた。これがインフレ懸念を強め、インフレ下では受け取る利息が目減りする米国債売りが広がった。株安も進行し、１５日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株３０種平均が前日比５３７・２９ドル安の４万９５２６・１７ドルで取引を終えた。

　国債売りは欧州市場でも広がった。英国では３０年債利回りが急騰し、１９９８年以来の高水準となる５・８％超となった。米ブルームバーグ通信によると、ドイツやスペイン、オーストラリアでも金利が上昇。日本では財政悪化懸念も加わり、長期金利は約２９年ぶりの高水準を付けているが、米欧市場の動きを反映しやすいため、週明け１８日にはさらに上昇圧力がかかりそうだ。【ワシントン浅川大樹】