中国商務省は１６日、米中双方がお互いに課している一部品目の関税を同規模で引き下げることで合意したと公表した。具体的な規模や品目は、新設する「米中貿易委員会」で今後検討する。また、米国からの航空機や農産物の輸入を拡大する方針も明らかにした。

　米中両国は１３日に韓国で閣僚協議を実施。１４、１５日に北京でトランプ米大統領と習近平国家主席が会談し、経済分野での協調を進めていく方針を確認した。

　関税を巡っては、一時の１００％を超える関税戦争が「休戦状態」だが、いまだにお互いへの一部の追加関税が残っている。

　商務省は１６日「同規模の製品の関税引き下げで原則として合意した」と発表。具体的な品目や引き下げ幅は示しておらず、新たな両国の対話の枠組み「米中貿易委員会」で詳細を話し合う。安全保障に関わらない品目を中心に、関税引き下げを検討するとみられる。

　また、中国が米国から航空機や部品、エンジンを購入することも発表。トランプ氏は首脳会談後、中国がボーイング機２００機を購入すると述べ「最大７５０機まで拡大する可能性がある」と主張していた。

　農産物についても、商務省は「両国が一部の非関税障壁の解消を目指す」と強調。米国産牛肉の輸入拡大に向けて、米国内の加工施設の輸出資格の回復を進める。米国産鶏肉の輸入も推進する。米国側も、中国産の乳製品や水産物の輸入規制の緩和を進めることで合意したという。

　今回の商務省の発表では、航空機や農産物の具体的な購入数量については触れられなかった。米中両首脳は次回、９月にワシントンで会談する方針。経済分野では大枠で協調姿勢を維持しつつ、個別の課題での駆け引きは続きそうだ。【北京・松倉佑輔】