３日の東京外国為替市場で対ドルの円相場が下落し、一時１ドル＝１６０円台を付けた。１６０円台は為替介入前の４月末以来、約１カ月ぶりの円安・ドル高水準。米国とイランの戦闘終結に向けた協議に不透明感が漂う中、原油高による日本の貿易赤字拡大などが意識され、円売りが進んだとみられる。

　イランの精鋭軍事組織・革命防衛隊に近いタスニム通信は１日、レバノン情勢の悪化などを理由に、イラン側が仲介国を通じた米国との意見交換を中止すると報じた。これに対し、トランプ米大統領は２日、自身のソーシャルメディアで「報道は虚偽で、我々の対話は続いている」などと主張したが、先行きは見通せない。

　２日のニューヨーク市場で原油先物相場は続伸し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）は１バレル＝９３ドル台で取引を終えた。ここ最近は米イラン停戦協議の合意への期待感で節目の１００ドルを下回る水準で推移しているが、協議が行き詰まれば再び上昇に転じかねない。

　政府関係者によると、円相場が一時１ドル＝１６０円台後半を付けた４月３０日、政府・日銀は約１年９カ月ぶりの円買い・ドル売り介入に踏み切った。１カ月ほどで介入前の水準に接近しており、市場では再介入への警戒感が強まりそうだ。【鴨田玲奈、ワシントン浅川大樹】