米通商代表部（ＵＳＴＲ）が強制労働で生産された製品への対策を十分に取っていないとして、日本に１２・５％の追加関税を課すなどと提案したことに対し、赤沢亮正経済産業相は３日夜、「昨年の合意（１５％）を超える追加関税が課されないことを米側に確認済み」と明らかにした。

　ＵＳＴＲは６０カ国・地域を対象に強制労働が疑われる製品の取引を調査した。その結果、日本を含む全ての国・地域で輸入禁止措置が失敗、あるいは十分な対策がされていないと判断した。

　このため、２日に日本のほか中国など多くの国に対して１２・５％、欧州連合（ＥＵ）やメキシコ、台湾などには１０％の関税を課すことを提案していた。

　一方、米国から２５％の自動車関税と２４～２５％の相互関税を通告された日本は２０２５年７月、それぞれ１５％に引き下げることで米側と合意していた。

　赤沢氏は３日夜に自身のＸ（ツイッター）で、２～３日にラトニック米商務長官とオンラインや電話で会談し、今回のＵＳＴＲの提案などに関して議論したことを表明した。その中で、日米間で合意した１５％の関税率を超えないことを確認したという。

　ＵＳＴＲの提案は、今年２月の米連邦最高裁の違法判決で無効となった「相互関税」に代わる関税の一つになるとみられる。【秋丸生帆】