<QAで解説>政府、消費減税1%案で調整へ 議論の課題は?
政府は、飲食料品を対象にした2年間限定の消費減税について、税率を1%に引き下げる方向で調整に入りました。来年4月の実施を目指します。Q&A形式で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「消費減税1%案の動き」を解説します。
Q どんな消費減税が検討されているの?
A 飲食料品を対象に、2年間限定で消費税率を1%に引き下げる案が検討されています。
Q なぜ税率「ゼロ」ではなく「1%」なの?
A レジシステムの改修にかかる期間が「1%」の方が短く、早く実施できるためです。
Q レジ改修にはどれくらいかかるの?
A 1%なら最大5~6カ月、ゼロなら最大10カ月~1年程度かかるとされています。
Q ゼロだと何が問題なの?
A ある数字をゼロで割る計算ができず、システム上のエラーが起きる恐れがあり、改修に時間がかかります。
Q 今後の流れはどうなるの?
A 国民会議の議論を踏まえ、6月中に高市早苗首相が最終判断します。税率1%の場合、秋の臨時国会で法案を提出、成立を目指します。
Q 与野党の意見は一致しているの?
A 公約の「ゼロ」からの方針転換には与党内でも異論があり、野党との調整には時間がかかりそうです。
-
北海道・函館の観光客、過去最多更新 クルーズ船入港数も増加
北海道函館市は、2025年度の観光客数が前年度比約3万6000人(0・6%)増の約605万8000人となり、2年連続で過去最多を更新したと発表した。クルーズ船…経済 2026年6月6日 毎日新聞
-
米就業者数は17万人増 市場予想を大幅に上回る 5月雇用統計
米労働省が5日発表した5月の雇用統計(速報値、季節調整済み)によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月比17万2000人増となり、ロイター通信が…経済 2026年6月5日 毎日新聞
-
ヤマダとエディオンが経営統合へ 売上2.5兆円「圧倒的1強」
家電量販最大手のヤマダホールディングス(HD)と大手のエディオンは5日、経営統合に向けて基本合意したと発表した。 2027年10月に両社を傘下に持つ持ち株会…経済 2026年6月5日 毎日新聞
-
「日本一短いローカル私鉄」紀州鉄道、事業譲渡の方向性示す
和歌山県御坊市内の2・7キロを走る「日本一短いローカル私鉄」の紀州鉄道の存続を巡り、同社の中川源行社長が鉄道事業を他の事業者に譲渡する方向性を示したことが分か…経済 2026年6月5日 毎日新聞
-
ホンダ系ディーラーに下請け法違反で勧告 無償運送で 公取委
修理や点検業務を委託した業者に1014台の自動車を無償で運ばせたとして、公正取引委員会は4日、大手自動車メーカー「ホンダ」系のディーラー「ホンダ茨城南」(茨城…経済 2026年6月4日 毎日新聞













