ＮＴＴは１０日、次世代通信規格ＩＯＷＮ（アイオン）の世界的な普及に向けて、投資ファンドを設立すると発表した。８００億円規模になる見通しで、関連技術を開発する有望企業に出資する。

　ＩＯＷＮはＮＴＴが研究開発を主導する「光電融合」技術を使い、電気信号の代わりに光を用いることでエネルギーの損失を抑えて省電力、大容量、低遅延の通信を実現させるもの。人工知能（ＡＩ）の普及に伴い、需要が激増しているデータセンターなどでの活用が見込まれている。

　投資ファンド「ＩＯＷＮ　ＡＩファンド」の設立には、ＮＴＴのほかに韓国大手財閥のＳＫグループや台湾通信大手の中華電信、日本政策投資銀行などが参加。出資には、日本の３メガバンクやソニーグループ、韓国のサムスン電子など約２０社が関心を示している。

　投資対象としては、光技術を活用したデバイスやＡＩ向けの半導体、ソフトウエアなどの開発企業が想定されている。

　ファンドには、さまざまな企業によるＩＯＷＮを使った事業を後押しすることで、ＩＯＷＮを通じた経済圏を築く狙いがある。

　ＮＴＴの島田明社長はこの日の記者会見で「世の中に広げていくには、いろいろなパートナーと、周辺のハードウエアやソフトウエアを含めて拡張していくことが重要」と述べた。【渡辺暢】