韓国で１１日、旧日本軍の元慰安婦に関連した虚偽情報を流すことなどを禁じる慰安婦被害者法の改正法が施行された。元慰安婦への中傷を防止する狙いがある。韓国の極右団体などが元慰安婦への侮辱行為を繰り返したことを受け、進歩系の与党「共に民主党」が多数を占める国会で２月に改正法が可決・成立していた。

　改正法は、元慰安婦の名誉を傷つける虚偽情報をメディアやインターネットなどを通じて流した場合、５年以下の懲役または５０００万ウォン（約５２０万円）以下の罰金を科すとした。ただし、芸術や研究、報道などの正当な目的が認められる場合は処罰の対象外としている。

　鄭成湖（チョン・ソンホ）法相は１０日、「韓国の痛ましい歴史をゆがめ、慰安婦被害者たちの傷をかき乱す行為に対して厳正に対処する」と強調した。

　元慰安婦への中傷についてはこれまで、刑法の名誉毀損（きそん）罪などを適用して対応してきた。だが問題が深刻化し、李在明（イ・ジェミョン）大統領も元慰安婦への中傷について「死者に対する名誉毀損だ」と強く非難していた。【ソウル福岡静哉】