日銀は１６日の金融政策決定会合で、政策金利を１・０％程度に引き上げると決めた。

　利上げは２０２５年１２月以来４会合ぶり。中東情勢の影響による経済の悪化リスクよりも、原油高に伴う物価上昇（インフレ）リスクの高まりを重視し、利上げによるインフレ抑制が必要と判断したとみられる。

　現行の０・７５％程度と同様、１９９５年９月（当時は公定歩合）以来、約３１年ぶりの高水準となる。

　２７年４月以降の国債の買い入れ計画については減額を停止すると決めた。同年４月から月２兆円程度の購入を続ける。

　植田和男総裁は肝囊胞（かんのうほう）感染症の治療で入院中のため欠席した。同日午後、植田氏の代理として内田真一副総裁が記者会見し、判断の理由や今後の方針などを説明する。

　これまで原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖が長引き、原油価格は高い水準にある。植田氏は３日の講演で、原油高に起因するインフレが一時的なものにとどまらないという懸念を示し、「経済の下振れリスクを意識しつつも、物価上昇率が大きく上振れしていくリスクが顕在化し、経済に悪影響を及ぼすことをより警戒する必要がある」と発言。利上げに踏み切る公算が大きくなっていた。

　企業間では、原油価格上昇分を価格に転嫁する動きが始まっている。日銀が１０日発表した５月の企業物価指数は前年同月比６・３％上昇し、４月の５・３％から伸び率が拡大。３年２カ月ぶりの高水準となっている。日銀内では、値上げの動きが消費者物価の上振れにつながると警戒する声が強まっていた。【高田奈実】