大規模災害などに備えて首都機能をバックアップする「副首都構想」の指定実現に向け、福岡県商工会議所連合会と県経営者協会、福岡経済同友会の会長らが１６日、県庁を訪問し、服部誠太郎知事らに要望書を提出した。

　要望書では、福岡が副首都に指定されれば、民間投資や高度人材の集積が進み、アジアの成長を取り込む拠点としての役割が一層高まると期待。その上で実現に向けて、▽県と福岡・北九州両市が一体となった推進体制の構築▽県全域及び九州全体の発展につながる構想の実現▽民間活力を引き出す基盤整備の推進――を要望した。

　谷川浩道・県商工会議所連合会長は「（福岡は）副首都機能の一翼を担う上で十分な条件と、高いポテンシャルを備えた地域」と後押し。服部知事は「法案が成立した場合は、地域全体の総合力を結集して指定に向けた取り組みを進める」と応じた。

　副首都構想は、首都直下地震などの災害時の代替機能のほか、東京一極集中を是正し、多極分散型の国づくりを進める内容で、自民党と日本維新の会が今国会での法案成立を目指している。【宗岡敬介】