営業社員の不正な金銭詐取問題が発覚しているプルデンシャル生命保険が、３５万円程度の「最低報酬」を設ける方針を決めたことが関係者への取材で明らかになった。不正を誘発したとされる完全歩合制に近い「フルコミッション」と呼ばれる成功報酬制度を改め、過度な成果主義を見直す。

　関係者によると、得丸博充社長らが６月にオンラインで全支社の営業社員に説明した。最低報酬が導入されれば、毎月の報酬が３５万円未満の場合は差額が補塡（ほてん）される。

　また、新規に契約を取った際に多く支払われていた報酬を減額し、契約を長期継続した場合の報酬を増額する。目先の契約数ではなく、顧客本位の営業を重視する狙いがあるという。

　ある営業社員は６月に社長らから説明を受けた際、会社側から「スマホを置いて。撮影禁止です」と言われた。この社員は「重要な報酬改定にもかかわらず、過度な情報漏えい対策で資料は配られなかった。怒りよりも、本社の対応に驚いてあきれた」と話す。

　一連の不正は契約が取れない社員らが生活に困窮して実行したとの見方があるが、新方針でも営業に必要な飲食費や交通費などは自己負担だ。この社員は「３５万円では生活困窮が解消されず、根本的な解決にはならない」と疑問を抱く。

　同社は１１月５日まで新規契約の受け付けを自粛している。７月には新たに金銭詐取が７億９０００万円あると発表。被害総額は約３９億円に上り、今後も増える可能性がある。【横見知佳】