経団連の筒井義信会長は５日、首相官邸で記者団の取材に応じ、飲食料品に対する消費減税の引き下げについて「社会保障財源に関わるので国民の心配を解消していく目線と市場の信認を重視する目線で、代替財源の明確化をしっかりやってほしい」と求めた。「限定２年間という時限措置はしっかり守っていくことが極めて重要だ」とも強調した。

　筒井氏は消費減税による物価高対策への効果について問われると「企業のプライシング（価格設定）にどのような影響を与えていくかは読み切れない。状況を注視していく必要がある」と語るにとどめた。

　また、日米両政府による円買いの協調介入については「投機筋の無秩序な動きをけん制する効果はあった」として、政府の判断を評価した。「日本のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）はやや過小評価されていると思う。その面で日本の経済合理性にかなっている」とも語った。

　筒井氏はこの日、高市早苗首相と面会し、７月に行われた経団連夏季フォーラムの総括文書を手渡した。筒井氏によると、会談では消費減税については議題にのぼらなかったという。【古川宗】