ネット通販大手アマゾンのコールセンター業務を請け負っているインドのＩＴサービス企業「テックマヒンドラ」の日本法人が従業員５０人を一斉に解雇し、元従業員らが１４日、東京都内で記者会見を開いて窮状を訴えた。解雇は日本でのコールセンター業務からの撤退に伴うもので、元従業員らによると、雇用の継続を希望する場合はマレーシアへの移住を迫られたほか、解雇後も失業給付の申請に必要な離職票が届いていない状況だという。

　元従業員１８人が加入する労働組合の東京ユニオンによると、会社は都内にオフィスを置くが、従業員は北海道から九州まで全国各地で在宅勤務していた。

　会社側は７月、従業員５０人に解雇を受け入れるかマレーシアへの移住を通告。組合側は日本で雇用を維持することを求めて協議したが、会社側は応じなかったという。誰もマレーシアに移住はできず、８月末に解雇された。

　また、解雇から１カ月以上が過ぎても離職票が届かず、健康保険の傷病手当金の手続きなども滞っているという。会見で元従業員らは「（アマゾンの）セールで忙しい時期が終わった途端の解雇通告で青天のへきれきだ。解雇後の手続きの遅れには言葉も出ない」「失業給付を受けられず生活に困る組合員もいる」などと訴えた。

　同社は取材に対し「細部は上層部と協議中のためお答えできない」としている。【宇多川はるか】