関西テレビ（カンテレ）の大多亮社長は22日、大阪市北区の同局で、定例会見を行った。

【写真】頭を抱える姿も…中居正広問題で謝罪したカンテレ・大多亮社長

　大多社長は各番組の視聴率動向や業績について説明。年末年始にかけて放送された『旬感LIVE とれたてっ！』などの番組の視聴率が好調だったと報告した。また、ステーションキャラクターの「ハチエモン」が今年、生誕30周年を迎えることを受け、グッズを含めたIPビジネスに取り組んでいくなど抱負を語った。

　質疑応答で、大多社長はフジテレビと中居正広の一連の問題について言及した。大多社長は、自身がフジテレビ在籍時の事案だとし、「基本的にこの件については、関西テレビは一切関係しておりません。視聴者・関係者の皆様、取引していただいている方々、関西テレビの社員・スタッフ、多くの皆さまにご迷惑をおかけしたことは本当に心からお詫びしたいと思っています」と謝罪した。

　その上で、テレビ局社員と芸能関係者をめぐる問題について、カンテレでも同社の人権方針にのっとって社内調査を行う意向を示した。「具体的にいつから、どういう風にとは決まっていない」としつつ、「早々に調査をしたい」と語った。

　調査内容について「まずは女性アナウンサーと芸能関係者とのことについて、カンテレの中でそういうことがあるのか、ないのかを調べる」とし、「関する人は社内でも多くいないので、早い段階で調査結果は出てくる」との考えを示した。調査対象は「基本的に女性アナウンサーであったり、女性社員であったりが中心」と説明。

　そして、公表については「秘匿性が高いことも多いため、公表することは基本的にはないと思う」とし、「よほど大きいものであれば、あるかもしれないが、きちんと社内で処罰を行うなど対応することになると思う」と語った。

　中居については昨年末に一部週刊誌が、女性とのトラブルがあり高額な示談金で解決していたことを報道。フジテレビで編成担当の専務取締役を務めた大多社長も同問題について、報告を受けていたと名前が上がっていた。

　今回の問題について、中居は公式サイトで声明を発表。謝罪し、示談が成立したことを報告した。一方、フジテレビは社員の関与を否定した。しかし、フジ・メディア・ホールディングスの株を保有する米投資ファンドが第三者委員会の設置を求めたと報じられ、騒動に対する説明責任を果たすべきとの声が強まる中、17日、定例記者会見を前倒して開催。港浩一社長が、騒動の謝罪とともに、この問題に関して、調査委員会を設置する意向を示した。しかし、記者クラブ加盟社だけに限定し、映像の撮影も認めなかったことが問題視され、批判を浴びた。さらに、スポンサー企業がCMを見合わせる動きが広がっている。

　カンテレは関西放送記者会加盟社に加えて、非加盟社やウェブ媒体や週刊誌の参加も認め、動画の撮影も制限しないとした。ただ、ライブ配信をNGとし、関係者のプライバシーへの配慮を呼び掛けた。時間制限を設けず、質問内容も自由とした記者会見の場で、大多社長の発言に注目が集まっていた。

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