自民、公明、国民民主３党の政調会長らが２２日、国会内で会談した。国民民主側は、約１カ月間中断していた所得税がかかり始める「年収１０３万円の壁」の引き上げ幅を巡る協議について、再開を申し入れた。自公側は回答を持ち帰った。

　国民民主の浜口誠政調会長は会談後、年収の壁とガソリン税に上乗せされている暫定税率に関し、記者団に「協議を再開したいということを我々の方から申し出た」と説明。「次に議論する時には新たな提案をしっかり行ってほしいという点も伝えている」と述べた。

　年収の壁の引き上げは昨年１２月に３党の幹事長間で「１７８万円を目指して、来年から引き上げる」ことで合意。その後、自公は１２３万円とする案を提示し、反発した国民民主が「協議打ち切り」（古川元久税制調査会長）を宣言していた。

　自公は国民民主との会談に先立ち、２１日に立憲民主党、２２日に日本維新の会とも政調会長同士で会談した。立憲は学校給食の無償化や介護職員の処遇改善などを要求。維新は高校授業料の無償化や社会保険料の引き下げを求めた。

　自公は２０２５年度予算案への協力を得るため、野党が重視する政策の協議を進めていく構えだ。自民の小野寺五典政調会長は「野党の提案について、政府与党で議論しながら国民の生活に資する方向を見いだしていく」と語った。【遠藤修平、杉山雄飛】