日本維新の会は２２日、夏の参院選で３２ある１人区を対象に野党候補の一本化を目指す「予備選」実施のための制度案を発表した。候補者名を挙げた予備選は事前運動などを禁じる公職選挙法に抵触する恐れがあることから政党間の予備選とし、無所属候補は対象としない。今後野党各党に説明し、参加を求める考え。

　候補者一本化に向けた予備選は、維新の吉村洋文代表が実施を呼びかけ、党内で制度設計を進めてきた。制度案では、２０２４年衆院選比例代表の各党の得票数と、インターネットによる情勢調査の結果をポイント化し、各党にドント式で「擁立権」（枠）を配分。各党が擁立権を上限に、擁立したい選挙区を「指名」するなどとした。一方で、予備選を経た候補者は「野党共闘に基づく野党統一候補ではない」とも強調し、他党の応援は義務付けない考えを示した。

　吉村代表は２２日の記者会見で「新しいことだから難しいスタートだが、こういうことを提案する政党があってもいいかなと思う」と語った。【安部志帆子、藤河匠】