フジテレビの清水賢治社長（64）が16日、フジテレビ本社で取材に応じ、元タレントの中居正広氏の性暴力に端を発する一連の問題で、中居氏側の代理人弁護士が中居氏の“性暴力”を認定した第三者委員会の報告書に反論したことについて言及した。

【写真】第三者委員会の委員長を務めた竹内朗氏

　中居氏の動き、反論については承知しているとした上で「第三者委員会の調査方法や内容などについては、私どもとは独立したものでございますので、私どもはコメントを出す立場ではございません」と言うにとどめた。

　その上で今後の対応については「事態は色々と進展するでしょうから、その進展を見守りたいと思いますし、それよっては適切に対応していきたいと思っています」と静観する姿勢を示した。

　中居氏をめぐっては、昨年12月に女性とのトラブルが報じられ、フジテレビをめぐる大きな騒動に発展。その後、トラブルを認めた上で謝罪したが、今年1月23日、中居氏は「私、中居正広は本日をもって芸能活動を引退いたします」と声明を出し、芸能界を引退した。

　一連の問題では、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）が設置した第三者委員会（委員長・竹内朗氏）が3月31日に同事案を“性暴力”と認定した。しかし今月12日に中居氏の代理人弁護士がこの認定について、「一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為は確認されなかった」として反論。第三者委に証拠の開示を請求すると明らかにした。

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