福島県は25日、公式サイトにて、同日解散を発表したTOKIOとの関係について言及した。

【画像】TOKIO解散など言及した福島県の文書（全文）

　同県は「旧TOKIOメンバーとの連携に関する福島県の考え方について」と題した文書を発表。「国分太一氏のコンプライアンス違反に関し、今後の旧TOKIOメンバーとの連携について、福島県の考え方は以下のとおりですので、お知らせします」と記した。

　国分の騒動やTOKIO解散を受け「国分太一氏は、震災直後から本県に寄り添い、長年にわたって、ともに『ふくしまプライド。』を発信してきた方でもあり、この度の事案及び本事案に絡みグループTOKIOが解散することは大変残念である」とコメント。「県としては、今回の事案が発生した直後から今後の対応について様々な観点から検討した」と伝えた。

　続けて「その結果、TOKIOがこれまで本県の復興に果たしてきた役割は大きく、今後も本県の風評払拭と風化防止を一層進めていくという観点から、城島茂氏と松岡昌宏氏には、TOKIO解散後も変わらず福島県を応援していただきたい、力を貸していただきたいと考えている」と締めくくった。

　福島県は2021年4月1日、「株式会社TOKIO（社長：城島茂氏、副社長：国分太一氏、松岡昌宏氏）から、福島の復興を応援する『福島を楽しんでもらう』プロジェクトの始動が公表されました」と発表。「県としては、今後、株式会社TOKIOと連携し、福島県の魅力を広く発信するため、企画調整課内に株式会社TOKIOとの窓口（コンシェルジュ）となる『TOKIO課』を立ち上げました」と報告し、その後、さまざまな企画を展開していた。

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