日本テレビは26日、国分太一によるコンプライアンス上の問題を受けて、ガバナンス評価委員会（仮称）を設置すると発表した。

【写真】5月放送の『DASH!!』では…72日の苦労が水の泡になる“ピンチ”に直面していた国分太一

　公式サイトに掲載された「外部委員会の設置についてのお知らせ」と題した文書内には「日本テレビホールディングスは、国分太一氏のコンプライアンス上の問題に基づく一連の対応等について、様々な知見を有する有識者から評価・意見をいただき、今後のガバナンス強化等につなげるため、6月20日の会見で表明したとおり、外部有識者で構成するガバナンス評価委員会（仮称）を設置します」と報告した。

　続けて「当委員会では、本事案の覚知から公表・会見に至るまでの会社としての対応等について、人権擁護や国民の知る権利とそれにこたえるテレビ局の説明責任の観点から評価し、ご意見をいただきます。併せて、弊社が今後一層ガバナンスを強化し、コンプライアンスの徹底や人権の尊重に配慮しながら、事業を進めていくための視座・助言なども示していただくことにしています」とした。

　委員長には長谷川充弘弁護士（前証券取引等監視委員会委員長）が就任予定とし、憲法学や企業ガバナンスなどに詳しい複数の専門家の参加を検討していくとし、「日本テレビホールディングスは、当委員会の設置を機に、テレビ局を取り巻く環境の変化に応じた経営を実践するとともに、ガバナンスの在り方を不断に見直してまいります」とした。

　国分をめぐっては、20日、日本テレビが、過去にコンプライアンス上の問題行為が複数あったことを確認したとし、同局のバラエティー番組『ザ！鉄腕！DASH！！』を降板することを発表。これを受け、同局の福田博之社長が同日午後に会見を開いた。その後、国分は無期限活動休止を発表した。

　そして25日には、国分が所属するグループ『TOKIO』の解散が発表された。

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