２０２０年の米大統領選の敗北を覆そうとしたとしてトランプ前大統領が起訴された事件で、首都ワシントンの連邦地裁で訴訟を指揮するチュトカン判事は２日、捜査を担当するジャック・スミス特別検察官が提出した証拠を含む書類を公開した。米メディアによると、裁判は大統領選の投開票日である１１月５日までには始まらない見通しだ。

　トランプ氏は昨年８月、「国家を欺くための共謀」など四つの罪で起訴された。しかし、大統領在任中の公的な行為は訴追を免れる「免責特権」が適用されると主張。連邦最高裁は７月、これを一部認める形で、選挙結果を覆すよう圧力をかけたとされる司法省高官らとのやりとりは「免責される」と判断。州当局者らに圧力をかけたことなどについては公的な行為かどうかを判断するよう地裁に差し戻した。

　スミス氏は提出した１６５ページにわたる書類で、トランプ氏と「私的な共謀者」や当時のペンス副大統領らのやりとりなどを詳述し、「被告は起訴された陰謀の間、現職の大統領だったが、彼の計画は基本的に私的なものだった」と指摘。トランプ氏の一連の行為は、公的な立場ではなく、私的な「候補者」としての立場で選挙結果を覆そうとしたものであり、免責される対象にはならないと主張した。共謀者などの名前は黒塗りで公開された。【ワシントン西田進一郎】