米国の大富豪で実業家のイーロン・マスク氏が設立した政治活動委員会（ＰＡＣ）「アメリカ」は２４日夜、署名活動に賛同した登録有権者の中から「毎日１人に１００万ドル（約１億５２００万円）」を支払うキャンペーンの当選者の発表を再開した。

　司法省が１１月の大統領選に絡んで「違法の可能性がある」と警告したと報じられ、２３日は当選者の発表がなかったが、２４日に新たに２人の当選者を発表。キャンペーンは１１月５日の投票日まで継続するとしている。

　アメリカＰＡＣは、大統領選の激戦州を対象に「言論の自由と銃所持の権利」の擁護を求める署名活動を展開し、１９日に「１００万ドル」のキャンペーンを開始していた。マスク氏は大統領選で共和党のトランプ前大統領を支持。陣営が最も重視する東部ペンシルベニア州を中心に有権者との対話集会を開いて、トランプ氏を側面支援している。【ワシントン秋山信一】