台湾の台北地検は２６日、台北市長在任時の土地開発を巡って賄賂を受け取ったとして立法院（国会に相当）の第三勢力、台湾民衆党主席（党首）の柯文哲（かぶんてつ）氏（６５）を収賄罪などで起訴した。合計で懲役２８年６月を求刑する。

　柯氏が２０１９年に設立した民衆党は民進、国民両党の２大政党体制に不満を持つ若者らの人気を集め、今年１月の立法委員選挙では８議席を獲得してキャスチングボートを握った。柯氏は８月に汚職の疑いで逮捕され、取り調べに対して容疑を否認してきた。カリスマ的な求心力を持つ柯氏が実刑判決を受けることになれば、党への大打撃になる可能性がある。

　起訴内容によると、柯氏は市長在任中の２０～２２年、大規模都市開発計画を巡り、業者側の陳情を受けて容積率を不正に引き上げ、見返りに計約１７００万台湾ドル（約８２００万円）を受け取るなどした。また柯氏自身が出馬した１月の総統選に関連して、陣営や党への政治献金約６８００万台湾ドル（約３億２７００万円）を着服した。

　地検は柯氏への求刑で、罰金５０００万台湾ドル（約２億４０００万円）や公民権停止１０年も予定する。業者や当時の市幹部、市議ら計１０人も起訴された。

　民衆党は激しく反発している。２６日に開いた記者会見で党幹部は、柯氏の拘束が約４カ月に及ぶ一方で、検察は明確な証拠を示していないと批判。「政治的な捜査が行われている」と訴えた。【台北・林哲平】