台湾の立法院（国会に相当）の第三勢力、台湾民衆党は１日、臨時拡大中央委員会を開き、柯文哲（かぶんてつ）主席（党首）が申し出た辞任を認めた。柯氏は台北市長時代の都市開発計画を巡って汚職罪などで検察に起訴されている。

　党によると、柯氏は起訴内容を否認しているが、「司法の要素が党の発展を妨げることを望まない」と辞任の理由を述べた。当面は立法委員（国会議員に相当）団長の黄国昌氏が代理主席を務める。

　民衆党は２０１９年に台北市長だった柯氏が設立し、民進、国民両党による既成政治を批判して若者らから支持を集めた。カリスマ的な人気を誇る柯氏の辞任は党勢に影響を与えそうだ。

　柯氏は「主席を退いても党員であり、支持者に語りかける」と党に協力する意思を強調した。【台北・林哲平】