米国とウクライナ両政府は４月３０日、ロシアの侵攻を受けたウクライナの復興に向け、投資基金の設立に関する経済協定に署名したと発表した。鉱物資源やエネルギーの共同開発が柱となる。ウクライナ側はロシア寄りと指摘されてきたトランプ米政権を自国側に引き寄せたい考えで、米国が仲介する停戦交渉への影響が注目される。

　ベッセント米財務長官とウクライナのスビリデンコ第１副首相兼経済相が米首都ワシントンで協定に署名した。ウクライナ側によると、基金は米国とウクライナが５０％ずつ拠出する形で創設し、資源開発プロジェクトなどに投資。その利益はウクライナの復興などに使われるという。

　米側は協定について、これまでのウクライナに対する兵器や財政的な支援に関する費用の「回収」と位置づけてきた。だが、報道によると、過去の支援の見返りは求めない形で最終的に米側が譲歩。今後の軍事支援については米側の拠出分として計上されるという。

　一方で、協定にはウクライナ側が求めていたロシアの再侵攻に備えた「安全の保証」は含まれていないとみられる。ただ、トランプ米大統領は３０日、合意の発表に先立ち記者団に、米国が現地で資源開発に関与することにより「悪意ある勢力を排除できる」と主張し、ロシアへの抑止力になるとの認識を示唆した。

　ベッセント氏は声明で「米国は残酷で無意味な戦争の終結を支援する決意だ」と強調。「（協定は）トランプ政権が、自由で主権を有し、繁栄するウクライナを中心に置いた和平プロセスに長期的に関与していることをロシアに対して明確に示すものだ」と述べた。トランプ政権は停戦交渉の停滞にいらだちを強めており、ロシア側に譲歩を迫る狙いもありそうだ。

　協定を巡っては、２月末にトランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領が会談した際に署名する予定だったが、会談が決裂して見送られた。その後両国は合意に向けて調整を続けていた。【ワシントン松井聡】