英国と欧州連合（ＥＵ）は１９日、英国のＥＵ離脱後初の公式な首脳会議をロンドンで開いた。ＥＵが３月に大筋で合意した「再軍備計画」への英国の参加が可能になる安全保障・防衛協定の締結などで合意した。欧州防衛に消極的なトランプ米政権の姿勢などを踏まえ、冷え込んでいた英ＥＵ関係の「リセット」を目指す。

　会議にはスターマー英首相とＥＵのフォンデアライエン欧州委員長、コスタ欧州理事会常任議長（大統領）らが出席した。

　英政府によると、新たな安全保障・防衛協定では、ＥＵの再軍備計画のうち、市場から１５００億ユーロ（約２４兆円）規模の防衛基金を調達して加盟国に融資する制度に英国の防衛産業も参加できるようになる。トランプ政権が欧州防衛への関与低下をちらつかせる中、欧州は対米依存からの脱却を目指している。

　英海域での漁業権に関しては、２０２０年１月末の離脱後に締結された、ＥＵ側が英海域での漁獲量を２５％減少させる協定を３８年まで１２年間延長することで合意した。現行の協定は２６年６月末で失効する予定だった。

　また、離脱後に英ＥＵ間で煩雑な通関手続きが復活し、スムーズな取引が阻害されていることを受け、食品などに対する定期検査の一部を撤廃することでも合意。ＥＵは英国の最大の貿易相手だが、離脱以降、輸出が２１％、輸入は７％減少していた。

　このほか、温室効果ガスの排出量取引制度（ＥＴＳ）の連携や、若者が英ＥＵ双方で働いたり大学に通ったりしやすくなる交流制度の強化でも合意した。不法移民対策については、協力に向け協議していくことで一致した。

　ＥＵ離脱から５年が経過した今年１月に英調査会社ユーガブが実施した世論調査によると、離脱は「間違いだった」との回答が５５％に上り、「正しかった」の３０％を大きく上回った。【ロンドン福永方人】