トランプ米大統領は１６日、カナダ西部カナナスキスで記者団に対し、英国との貿易協議で最終合意に至ったと述べた。ただ、英国が撤回を求めている鉄鋼・アルミニウム関税について、米国は対応を明らかにしておらず、今後の火種となりそうだ。

　米政府は１６日、トランプ氏が英国との貿易協定に関する大統領令に署名したと発表した。英国から輸入する自動車について年１０万台を上限に１０％の低関税を適用することや、航空宇宙産業に関する輸入品については無関税とすることなどを盛り込んだ。

　英国産の鉄鋼・アルミに対し低関税の輸入枠を設けることでも一致したが、税率や開始時期など詳細については、ラトニック商務長官が米通商代表部（ＵＳＴＲ）と協議し国益を考慮しながら決める。トランプ政権は６月上旬に鉄鋼・アルミ関税を５０％に引き上げたが、英国に対しては２５％に据え置いている。

　トランプ氏と英国のスターマー首相は１６日、カナダでの首脳会談後、そろって記者団の質問に答えた。トランプ氏は「貿易協定は成立した。双方にとって公平な取引だ」と述べた。スターマー氏は「これは自動車関税と航空宇宙に関するものだ。本当に重要な合意だ」と述べた。

　トランプ氏は同日、カナダのカーニー首相とも首脳会談を開催。カナダとの数週間以内の合意について記者団に「達成可能だ」と述べた。カーニー氏はＸ（ツイッター）に「我々は３０日以内の取引（ディール）に向けた交渉を進めることで合意した」と投稿した。【ワシントン大久保渉】