自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は１７日、東京都内のホテルで会談し、緊迫化する中東情勢などを踏まえ、「政治空白を作るべきではない」との認識で一致した。国会会期末を控え、野党の内閣不信任案の提出をけん制する意図があるとみられる。会談に同席した公明の佐藤英道国対委員長が明らかにした。

　会談後、佐藤氏は記者団に「イランとイスラエルの紛争、米国による関税の問題など課題が山積している中で、政治空白を作るべきではないという認識で一致した」と説明した。記者団から、野党から内閣不信任案が提出されても衆院解散しないということかと問われると「そこまでは言及はなかった」と述べた。

　全国民に一律２万円、子どもと住民税非課税世帯の大人に２万円を上積みする給付策については、迅速に消費に回ることが重要との認識で一致。公明側は、遅くとも年末までの給付が必要だとの考えを示した。【野間口陽、森口沙織】