米特使、イランとの「包括的和平合意」に言及 「準備ができている」
トランプ米大統領は25日、米軍が核施設を空爆したイランと「来週協議する」と述べ、核開発の放棄を求める考えを明らかにした。「(イランと)合意に署名する可能性もあるが、分からない」とも説明。また、イスラエルとイランの停戦合意に関し「戦争は終わった。再び攻撃し合うことはないだろう」との見方も示した。オランダ・ハーグで開かれた北大西洋条約機構(NATO)首脳会議出席後の記者会見で語った。
仮に米とイランの核開発を巡る協議が実現すれば、5月23日以来。両国は4月以降協議を重ねたが、米側が求めるイラン国内でのウラン濃縮の放棄をイラン側が受け入れず行き詰まった。6月15日に6回目の協議が予定されていたが、その2日前にイスラエルがイランに攻撃を始め、協議は中止に。米軍はイランの核施設3カ所を現地時間22日に空爆した。
米政権は空爆後、イランとの協議再開を目指す姿勢を鮮明にしている。トランプ氏は会見で、来週実施するとした協議の詳細には言及しなかったが、イランが核兵器を保有しないことが重要だと改めて強調。「彼らが再び核問題に関与するとは思えない」とも述べた。
これまで米とイランは仲介国をはさむ形で協議してきた。ただ、会見に同席したルビオ米国務長官は「イランは米国と直接協議すべきだ」と語った。
イランとの協議を担ってきたウィットコフ中東担当特使は25日の米CNBCテレビで、イランとの「包括的な和平合意」を望む姿勢を強調し、「(イランの)ウラン濃縮はレッドライン」だとして改めて認めない姿勢を示した。「(イランが合意を結ぶ)兆候はある。彼らは準備ができていると感じる」とも主張した。【ワシントン金寿英、松井聡】
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