トランプ米大統領は６月３０日、シリアに対する制裁の大半を解除する大統領令に署名した。トランプ氏はルビオ米国務長官に、１９７９年に行われたシリアのテロ支援国家指定の見直しも指示した。一方で、亡命したアサド前大統領やその側近らへの制裁は維持する。ホワイトハウスのレビット報道官は「シリアの安定と平和への道を促進する」と意義を強調した。

　シリアでは昨年１２月、アルカイダ系が源流の「ハヤト・タハリール・シャム」（ＨＴＳ）が主導する反体制派が親イランのアサド政権を打倒。ＨＴＳを率いるシャラア氏が暫定大統領に就いた。大統領令は７月１日に発効。米政権は今後、ＨＴＳの外国テロ組織指定見直しや、シャラア氏の特別指定国際テロリストの解除も検討する。

　トランプ氏は今年５月中旬にサウジアラビアで、暫定政権を支援するサウジとトルコの要請を受ける形でシャラア氏と会談し、制裁解除の意向を伝えた。これ以降、シリア暫定政府や中央銀行との取引を認めるなど制裁を緩和してきた。

　シリア暫定政権は制裁について、アサド旧政権に科されたものだとして解除を求めてきた。ロイター通信によると、シリアのシェイバニ外相はＸ（ツイッター）で、米政権の今回の決定に関して「復興と発展への扉が開かれる」と歓迎した。

　米ニュースサイト「アクシオス」によると、米政権は、シリアとイスラエルによる「安全保障協定」の締結に向けて仲介に乗り出している。現状では国交正常化は議題になっていないが、将来的な外交の土台になる可能性があるという。

　ＡＰ通信によると、トランプ氏は７日にワシントンでイスラエルのネタニヤフ首相と会談する予定で、シリア情勢に関しても協議するとみられる。【ワシントン松井聡】