トランプ米大統領は１日、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘を巡り、イスラエルが６０日間の停戦を「確定させるための必要な条件」に同意したと明らかにした。最終案は仲介国を通じてイスラム組織ハマスに提示される予定で、ハマスの出方が焦点となる。

　トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で、「和平実現に尽力してきたカタールとエジプトがこの最終案を示すだろう。中東のために、ハマスが取引に応じることを願っている。なぜなら、状況は悪化するだけだからだ」と述べ、ハマスに合意を迫った。

　トランプ氏はこれに先立ち、「来週合意できると思う」と述べ、イスラエルのネタニヤフ首相も「停戦を望んでいる」との見方を示していた。両首脳は７日にワシントンで会談する。

　米ニュースサイト「アクシオス」によると、ネタニヤフ氏の側近のデルメル戦略問題相が１日、ワシントンでバンス米副大統領やルビオ国務長官、ウィットコフ中東担当特使と協議するという。合意の草案では、６０日間の停戦期間中に、イスラエル側とハマス側が恒久的な停戦や戦後のガザの統治に関するロードマップについて交渉することなどが想定されている。

　イスラエルとイランの停戦を仲介した米政権は、ガザでの停戦に焦点を当てている。トランプ政権は１期目の２０２０年に、イスラエルとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やバーレーンなどのアラブ諸国が国交正常化を実現した「アブラハム合意」を仲介。合意の拡大に意欲を示しているが、ガザでの戦闘がその障害となってきた経緯がある。

　一方、イスラエル側は、ハマスをガザの統治体制から排除するほか、軍事部門の解体などを求めているとされ、今後の展開は予断を許さない。【ワシントン松井聡】