日本では、南太平洋に浮かぶ「天国に一番近い島」として知られるニューカレドニア。その未来は変わるのか――。

　フランスからの独立を巡る論争が続いてきた仏特別自治体ニューカレドニアが、仏国内で一定の主権を持つ「国家」となる方針が決まった。

　仏憲法の改正後、住民はフランスとニューカレドニアの「二重国籍」が可能になるという。

　仏政府は１２日、ニューカレドニアの独立派と独立反対派との間で合意が成立したと発表した。ニューカレドニアに一定の主権を認めることによる「持続可能な解決策」だとしている。仏紙ルモンドが伝えた。

　合意によると、ニューカレドニアを仏憲法上で「国家」と明記する。現地の主要産業であるニッケルの精製能力の刷新など、経済復興策も含まれる。

　今後、ニューカレドニアで議会の承認と住民投票を経て、防衛など一部主権の移譲や「国旗」や「国歌」の制定も可能になるという。

　ニューカレドニアでは人口約２７万人のうち先住民「カナク」系の住民が４１％、欧州系が２４％を占め、カナク系などが独立を支持する。

　ただ、２０１８～２１年に実施された独立の是非を問う３回の住民投票では、いずれも反対派が上回る結果となった。

　一方で２４年には、現地に１０年以上滞在するフランス人にも地方選挙の投票権を与えるとの仏憲法改正案を巡り、反発する住民らの暴動が発生。死傷者も出た。

　今回の合意について、マクロン仏大統領は「歴史的だ」と称賛した。カナク系の議員は「独立とは明記していないが、進歩的であり、政治的に正しい道を切り開いた」と一定の評価を示した。【石山絵歩】