トランプ米大統領は２５日、２０２６年２月に期限が切れる米露間の核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）」について、「失効は望ましくない」との見方を示した。延長に向けて取り組んでいると明かし、仮に失効することになれば「世界にとって大問題だ」と述べた。ホワイトハウスで記者団に語った。

　新ＳＴＡＲＴは１１年に発効し、米露間で唯一残された核軍縮の枠組み。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に搭載する核弾頭数の総数などを制限し、検証に必要な相互の査察活動を義務づけている。両国は２１年に５年間の延長を決めたが、ロシアが２３年に履行を停止した。

　トランプ氏は第２次政権発足直後の１月にも、ロシアに加え、中国とも核軍縮に向けた協議を進めることに意欲を示していた。ただ、トランプ氏はこれまでロシアに融和的な姿勢が目立ってきたが、最近はウクライナ侵攻を巡って停戦に応じないプーチン露大統領へのいらだちを強めており、制裁を科す可能性も表明している。

　米シンクタンク「軍備管理協会」のキンボール会長は２５日の声明で、トランプ氏の発言を歓迎。その上で、米露の交渉が進まなければ、「３５年以上の間で初めて、配備済みの核兵器数が増える可能性がある。誰の利益にもならない」と指摘した。【ワシントン松井聡】