台湾で２６日、最大野党・国民党の立法委員（国会議員に相当）２４人に対するリコール（解職請求）の賛否を問う住民投票が行われ、即日開票された。複数の台湾メディアが報じた途中経過では、全選挙区で反対票が賛成票を上回っている。リコール運動を支援した与党・民進党の惨敗は確実となった。焦点だった民進党の過半数議席奪還は絶望的で、頼清徳総統の政権運営はさらに厳しさを増しそうだ。

　８月２３日にも別の国民党立法委員７人に対するリコール投票があるが、２６日の結果を受けて、国民党側の勢いが増すのは必至だ。台湾の内政だけでなく、民進党を「独立派」と見なして対話を拒否する中国や安全保障上の後ろ盾である米国との関係にも影響を与える可能性がある。

　リコールは賛成票が反対票を上回り、さらに賛成票が有権者総数の２５％以上であれば成立する。少数与党の民進党（５１議席）が「ねじれ」を解消させるには、リコールを成立させた上で補選で６議席以上を積み増す必要がある。

　中国に融和的な国民党（５２議席）は第２野党・台湾民衆党（８議席）と連携して立法院（国会に相当、定数１１３）の過半数を占め、少数与党の頼政権が提出した予算案の一部を凍結・削減するなど徹底した対決路線を取ってきた。

　これに対して複数の市民団体が「中国共産党の代弁者だ」と批判し、ねじれ解消を目指すリコール運動を展開。民進党も後押しして、住民投票を行うために必要な法定数の署名を集め、過去最大のリコール投票実施にこぎ着けた。

　だが、対象の立法委員は２０２４年２月に就任したばかり。「選挙で示された民意を尊重すべきだとの主張が理解されやすかった」（国民党関係者）。「反共護台」（中国共産党に反対し、台湾を守る）とのスローガンを前面に出したリコール推進派への支持は伸び悩んだ。頼氏は６月末にリコール運動を支持すると表明したが、自身の発言について野党から「独裁的」と批判を浴びる場面もあった。

　台北市内の投票所では２６日朝から有権者らが列を作って１票を投じた。中山区で投票した大学院生の男性（２６）は「民進党、国民党とその支持者はどちらも相手を強く批判し続けているばかりだ。対立が落ち着いてほしい」と話した。【台北・林哲平】