オーストラリア政府は５日、２０３０年の運用開始を目指す海軍の新型フリゲート艦に、日本の三菱重工業が開発した「もがみ型」を採用すると発表した。「能力の要件と戦略的ニーズに迅速に対応できる最適な艦艇」と評価した。今後、導入に向けて日豪が共同開発を進める。

　日本にとって完成品の装備品輸出は、２０年にフィリピンへの三菱電機製の防空レーダー輸出が決定して以降、２例目。日豪は近年「準同盟国」として安全保障面での連携を強化しており、協力がさらに進むことになりそうだ。

　豪州は中国の海洋進出を念頭に、老朽化したフリゲート艦に代わる新型艦１１隻を導入する計画を進めている。予算は最大１００億豪ドル（約９５００億円）規模。昨年１１月には共同開発国の最終候補を日本とドイツに絞り込み、２５年中に選定すると発表していた。

　日本は、三菱重工業が開発した海上自衛隊の最新鋭護衛艦「ＦＦＭ」（もがみ型）をベースにした共同開発を提案した。運用に必要な人員が従来型の約半数の９０人で済むのが特徴で、豪州の同盟国でもある米国の艦艇と連携して運用しやすい設計も強みだった。

　日本政府は２４年１１月、豪州が日本を最終候補に選定したことを受け、自衛隊の装備品輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」に基づき、今回の共同開発への参加を正式に承認。防衛省は翌月、官民一体で推進する委員会も設置するなど、売り込みを図ってきた。

　一方、ドイツはティッセンクルップ・マリン・システムズの「ＭＥＫＯ　Ａ２００」を提案しており、日本案と比べてコストが抑えられる点と、既存の戦闘システムを搭載できる統合性をアピールしていた。

　豪ガーディアン紙は４日、複数の防衛産業関係者の話として、日本案の方がより新しい設計である点などが評価され、有力視されていると伝えていた。１６年に日本が豪州の潜水艦受注契約でフランスに競り負けた経緯もあり、「豪政府が準同盟国である日本を再び失望させたくないという思惑もある」とも報じていた。【バンコク国本愛】