訪米中の赤沢亮正経済再生担当相は７日（日本時間８日午前）、米ワシントンで記者会見し、トランプ米政権が７日に本格発動した「相互関税」で、日米合意に基づく日本向けの負担軽減措置がとられていないことについて「米側から今後、適時に大統領令を修正する措置を取るとの説明があった」と述べた。米側は過大徴収した分は７日にさかのぼって払い戻すとしているという。また、大統領令修正と同じタイミングで、自動車の関税引き下げに関する大統領令を出すことも米側と確認したとした。

　日本政府は日米合意にもとづき、相互関税を１５％にするとともに、本来の関税率が１５％未満の品目は一律１５％、１５％以上の品目は上乗せがない仕組みになると説明してきた。しかし、大統領令にこうした負担軽減措置の記載はなく、本格発動した相互関税では日本から輸入するすべての品目で関税が１５％上乗せされる事態となっていた。

　会見で赤沢氏は「日米間の合意に沿っていない内容の大統領令が発出され、適用が開始されたことは極めて遺憾だ」と表明。一方で「日米間の認識に齟齬（そご）はない」とも述べ、米側の事務処理の過程で混乱が生じたとの認識を示した。米閣僚からも混乱に遺憾の表明があったという。

　大統領令の修正時期については「大統領令の修正なしで半年、１年ということは当然あり得ない。常識的な範囲で米側が対応すると理解している」と述べるにとどめた。足元で２５％の追加関税が課されている自動車や自動車部品についても日米合意で１５％に引き下げることで一致している。こちらも具体的な実施時期は定まっておらず、米側に早急な大統領令の発出を働きかける方針を示した。

　赤沢氏は米国の関税措置に関する日米合意の確実な履行を求め、７日午前にはラトニック商務長官と約１８０分、同日午後にはベッセント財務長官と約３０分間協議した。

　日米合意を巡る両国間の食い違いを巡っては、合意文書が存在しないことで生じたとの見方も出ている。赤沢氏は会見で「短期間で文書の作成を目指したら、期限に間に合わず相互関税は（米側が当初通知していた）２５％の上乗せになっていた」と指摘し、問題はなかったと反論した。【金寿英（ワシントン）、高田奈実】