スイス・ジュネーブで開かれたプラスチック汚染根絶に向けた条約策定のための政府間交渉委員会は１５日、今会合での条文案の合意を断念し、先送りを決めた。再開会合の期日は決まっていない。合意断念は２０２４年の前回交渉委から２回連続。深刻化するプラごみ汚染を前に国際社会の対応の遅れが懸念される。

　２２年の国連環境総会で各国は、２４年末までにプラ汚染根絶のための法的拘束力のある国際条約を作ることを決議した。条約が実現すれば、環境分野では「生物多様性保全」「地球温暖化防止」に続く大型条約となり、社会生活や産業に大きな影響が見込まれていた。

　２４年１１～１２月に韓国・釜山であった前回交渉委は、各国の意見が折り合わず合意が見送られた。今回は「延長戦」の位置づけで今月５日に再開。ルイス・バジャス議長（エクアドル）が前回示した草案を出発点に約１８０カ国・地域が議論した。

　最大の争点はプラスチックの生産段階の規制で、原料の石油を産出する産油国側が強く抵抗していた。議長は１３日に示した新たな草案で、プラ素材の生産規制に関する条文を丸ごと削除するなど産油国側に譲歩。幅広い規制を求める欧州連合（ＥＵ）や島しょ国などから猛反発を浴びた。

　議長は１４日の予定だった会期末を延長し、１５日未明に新たな修正案を提示。生産規制の条文は削除したままだったが、条約の目的に、産油国と同調する米国が削除を求めた「プラスチックのライフサイクル全体」という言葉を復活させ、特定のプラ製品の生産・消費量についても「段階的廃止」の選択肢を盛り込むなど積極規制派への配慮をにじませた。

　しかし、１５日の全体会合でも各国から賛同は得られず合意を断念。修正案は拒絶され、次回会合の出発点にも採用されなかった。【ジュネーブ高橋由衣】